マンション売却方法の完全ガイド！失敗しない手順から高く売るコツまで徹底解説
マンションを売却する理由は、「ライフステージの変化」「住み替え」「相続」「資産整理」など、人によってさまざまです。しかし、どのような理由であっても共通するのは「できるだけ高く、スムーズに、トラブルなく売りたい」という願いではないでしょうか。
不動産取引は人生の中で何度も経験するものではありません。そのため、「何から始めればよいのか分からない」「損をしてしまうのではないか」と不安を感じる方も少なくありません。
マンション売却を成功させるためには、売却方法の種類や全体の流れ、かかる費用、そして信頼できる不動産会社の選び方を事前に正しく理解しておくことが極めて重要です。本記事では、マンション売却に関するすべての基礎知識と、市場で優位に立つための具体的なノウハウを、どこよりも詳しく丁寧に解説します。
第1章 マンション売却方法の3大選択肢と特徴
マンションを売却する方法には、大きく分けて「仲介売却」「買取」「任意売却」の3つの選択肢があります。それぞれの仕組みやメリット・デメリットは大きく異なるため、自身の状況や希望（「高く売りたい」のか「早く売りたい」のかなど）に合わせて最適な方法を選ぶ必要があります。
1. 仲介売却（一般的な売却方法）
仲介売却とは、不動産会社と「媒介契約」を結び、不特定多数の一般の買主（個人など）を探してもらう方法です。売却活動（ポータルサイトへの掲載やチラシ配布、内覧対応など）はすべて不動産会社が主導して行います。
メリット：
市場価格（相場）に近い高値で売れる可能性が高い： 最も大きなメリットです。買主が一般の個人であるため、物件の価値を気に入ってもらえれば、相場通りの価格、あるいは相場以上の高値で売却できるケースがあります。
売り出し価格を自分で決められる： 査定価格を参考にしつつ、最終的な売り出し価格を売主の意志で設定できます。
デメリット：
売却までに時間がかかる： 買い手を探し、売買契約を締結し、買主の住宅ローン審査を経て引き渡すまでに、一般的に3ヶ月〜6ヶ月程度の期間がかかります。市場の状況や物件の条件によっては、1年以上かかることもあります。
売却時期が予測しにくい： いつ、いくらで売れるかが確定しないため、買い替え（住み替え）の資金計画が立てにくくなる場合があります。
内覧対応の負担： 購入を検討している人が部屋を見学に来る「内覧」への対応が必要です。居住しながら売却する場合、常に室内を綺麗に片付けておく必要があり、精神的・体力的な負担が生じます。
仲介手数料がかかる： 売却が成立した際、成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
2. 買取（スピード重視の売却方法）
買取とは、一般の買主を探すのではなく、不動産会社自身が直接マンションを買い取る方法です。不動産会社は買い取ったマンションをリフォーム・リノベーションした上で再販するため、一種の業者間取引に近い性質を持ちます。
メリット：
圧倒的に早い（即現金化が可能）： 買主が不動産会社であるため、条件さえ合意できれば数日から数週間で決済（現金化）が完了します。
仲介手数料が不要： 不動産会社との直接取引となるため、仲介手数料が発生しません。
内覧対応が不要： 査定時に不動産会社の担当者が室内の確認を行うだけで済むため、一般向けのスケジュール調整や清掃の負担がありません。
周囲に知られずに売却できる： 広告活動（インターネット掲載やチラシなど）を行わないため、近所の人に売却を知られるリスクを極めて低く抑えられます。
契約不適合責任（瑕疵担保責任）が免除されることが多い： 引き渡し後に隠れた欠陥（雨漏りや配管の不具合など）が見つかった場合でも、売主が修理費用などを負担する責任を負わない契約が一般的です（買主がプロの不動産会社であるため）。
デメリット：
売却価格が市場相場の7割〜8割程度に下がる： 不動産会社は買い取り後にリフォーム費用や再販時の経費、利益を上乗せして販売するため、購入価格はその分安くなります。
【応用編】買取保証付き仲介
「仲介」と「買取」のハイブリッドとして、「買取保証付き仲介」という選択肢もあります。これは、最初の一定期間（例：3ヶ月）は仲介で高値での売却を目指し、もしその期間内に買い手が見つからなかった場合には、あらかじめ約束していた金額で不動産会社が買い取るというシステムです。「できるだけ高く売りたいが、いつまでに売らなければならないという期限もある」という住み替え層に最適な方法です。
3. 任意売却（住宅ローン滞納時の特例的な方法）
任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になり、滞納が続いている場合に選択される特殊な売却方法です。通常、住宅ローンが残っている物件を売却する際は、売却代金や自己資金でローンを全額完済し、金融機関の「抵当権（ていとうけん）」を抹消しなければなりません。しかし、売却代金がローン残高を下回る「オーバーローン」の状態で、自己資金も用意できない場合、金融機関の同意を得て特別に抵当権を外してもらい、市場で売却を行います。
メリット：
競売を回避できる： 何もせず放置すると、最終的には裁判所によって「競売（けいばい）」にかけられます。競売になると市場価格の半値〜7割程度で強制的に売却され、プライバシーも守られませんが、任意売却であれば市場価格に近い価格で売却でき、周囲にも通常の売却と見分けがつきません。
引越し費用などの融通がきく場合がある： 金融機関との交渉次第で、売却代金の中から一定の引越し費用を手元に残してもらえるケースがあります。
デメリット：
信用情報に傷がつく（ブラックリスト）： 任意売却を行う前提として、すでに住宅ローンを数ヶ月滞納している必要があるため、個人の信用情報機関に未払い情報が登録されます。
金融機関の同意が不可欠： 売主の一存では進められず、すべての抵当権者の合意を得るための高度な交渉力が必要となります。
第2章 マンション売却の具体的な手順（Step 1〜Step 6）
マンション売却（主に一般的な「仲介売却」）は、一般的に3ヶ月〜6ヶ月程度の期間を要します。全体の流れをあらかじめ把握しておくことで、各ステップで慌てることなく、的確な判断を下すことができます。
【全体フロー】
Step 1: 売却準備と相場調査（現状把握）
↓
Step 2: 不動産会社への価格査定依頼（机上・訪問）
↓
Step 3: 媒介契約の締結（3つの形式から選択）
↓
Step 4: 売却活動と内覧対応（物件の魅力をアピール）
↓
Step 5: 売買契約の締結（手付金の受領）
↓
Step 6: 決済・引き渡し・確定申告（取引の完了）
Step 1：売却準備と相場調査
売却の第一歩は、現在の状況を正確に把握することです。
住宅ローンの残高確認：
金融機関から定期的に届く「ローン返済予定表」や、インターネットバンキングで現在の残債がいくらあるかを確認します。売却価格がローン残高を上回る（アンダーローン）か、下回る（オーバーローン）かによって、今後の資金計画が大きく変わります。
管理費・修繕積立金の確認：
滞納がないかを念のため確認します。また、マンション全体の修繕積立金が十分に貯まっているか、近いうちに大規模修繕の予定があるかなどの情報は、買主側が重視するポイントとなるため、管理組合の書類を整理しておきましょう。
周辺相場の自主調査：
不動産会社に査定を依頼する前に、自分自身でおおよその相場を調べておきます。「不動産流通機構（レインズ）」が運営する一般向けサイト『レインズマーケットインフォメーション』や、国土交通省の『土地総合情報システム』などを利用すると、過去の実際の取引事例を確認できます。また、不動産ポータルサイトで、同じマンション内や近隣の似た条件の物件がいくらで売り出されているかを見ることも効果的です。
Step 2：不動産会社への価格査定依頼
相場の目安がついたら、プロの不動産会社に査定を依頼します。査定には「机上査定（簡易査定）」と「訪問査定」の2種類があります。
机上査定（簡易査定）：
物件の所在地、専有面積、築年数、間取り、方位などのデータと、過去の取引事例や市場動向を照らし合わせて、システム上で概算の価格を算出する方法です。早ければ当日〜翌日には結果が出ます。まずは大まかな金額を知りたいときに適しています。
訪問査定：
不動産会社の担当者が実際に現地（室内やマンションの共用部分、周辺環境など）を訪れ、室内の状態（リフォーム履歴、日当たり、眺望、室内の傷み具合など）を細かく確認した上で、より正確な売却予想価格を算出する方法です。本格的に売却を決めている場合は、必ずこの訪問査定を行う必要があります。
査定を依頼する際は、1社だけでなく複数の不動産会社（3〜4社程度）に依頼し、提示された金額とその根拠を比較検討することが非常に重要です。
Step 3：不動産会社と媒介契約を結ぶ
売却を依頼する不動産会社を決定したら、売主と不動産会社の間で「媒介契約（ばいかいけいやく）」を締結します。これには3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。
| 媒介契約の種類 | 依頼できる社数 | 自己発見取引（※） | レインズへの登録義務 | 業務報告の頻度 |
| 専属専任媒介契約 | 1社のみ | 不可 | 契約後5日以内 | 週に1回以上 |
| 専任媒介契約 | 1社のみ | 可能 | 契約後7日以内 | 2週間に1回以上 |
| 一般媒介契約 | 複数社可能 | 可能 | 義務なし | なし |
※自己発見取引：売主自身が自分で見つけてきた買主（親戚や知人など）と、不動産会社を介さずに直接契約すること。
専属専任・専任媒介契約が向いているケース：
不動産会社にとっては「売却が決まれば確実に自社に仲介手数料が入る」ため、広告費を積極的に投入し、熱心に売却活動を行ってくれる傾向があります。また、窓口が1社に絞られるため、連絡のやり取りがスムーズです。
一般媒介契約が向いているケース：
人気の高いエリアや築浅の物件など、需要が非常に高く、買い手がすぐに見つかりそうな物件に向いています。複数社が競い合うことで、より良い条件を引き出せる可能性がありますが、不動産会社側からすると「他社で決められてしまうと1円の利益にもならない」ため、人気のない物件だと後回しにされるリスクがあります。
Step 4：売却活動の開始と内覧対応
媒介契約を結ぶと、不動産会社は速やかに売却活動を開始します。
不動産ポータルサイト（レインズ、SUUMO、LIFULL HOME'Sなど）への物件掲載
自社の顧客リストへの紹介
新聞折込チラシやポスティングチラシの配布
オープンハウス（現地見学会）の開催
広告を見て興味を持った購入検討者から連絡が入ると、実際の部屋を見学してもらう「内覧（ないらん）」を行います。居住しながらの売却活動において、この内覧対応こそが成功の最大の山場となります。購入検討者は、間取りだけでなく「どのような人が住んでいるか」「実際の清潔感はどうか」を厳しくチェックします。
Step 5：買主との交渉と契約
購入を希望する人が現れると、「購入申込書（買付証明書）」が提出されます。ここには、希望の購入価格、手付金の額、住宅ローンの利用有無、引き渡し希望時期などの条件が記載されています。
売主の希望価格より低い金額（指値・値引き交渉）が提示されることも多いため、不動産会社の担当者を介して、どこまで歩み寄れるかの条件交渉を行います。
条件が完全に合意に達したら、「売買契約」を締結します。
当日の流れ： 宅地建物取引士による買主への「重要事項説明」が行われた後、売買契約書に双方が署名・捺印します。
手付金の受領： 契約成立の証として、買主から売主へ「手付金（売買代金の5%〜10%程度が一般的）」が支払われます。この手付金は、最終的な代金決済時に売買代金の一部に充当されます。
Step 6：決済・引き渡し
売買契約締結から約1ヶ月〜2ヶ月後、買主の住宅ローン本審査が承認されたのを見計らって、最終的な引き渡し手続き（決済）を行います。手続きは、買主が住宅ローンを融資してもらう金融機関の会議室などに、売主・買主・不動産会社担当者・司法書士が一堂に会して行われるのが一般的です。
登記申請書類の確認： 司法書士が、所有権移転登記や抵当権抹消登記に必要な書類が揃っているか確認します。
残代金の受領： 買主から売買代金の残額（総額から手付金を差し引いた金額）が支払われます。通常は銀行振込で行われ、着金が確認できるまで数十分〜1時間ほど待ちます。
各種費用の精算： 固定資産税・都市計画税や、マンションの管理費・修繕積立金を、引き渡し日を基準として日割りで精算します。
ローンの完済と抵当権抹消： 住宅ローンが残っている場合は、受領した売却代金を使ってその場で一括完済手続きを行い、金融機関から受け取った書類をもとに司法書士が抵当権抹消の手続きを法務局へ申請します。
鍵と書類の引き渡し： マンションのすべての鍵、取扱説明書、管理規約などを買主に引き渡します。最後に不動産会社への仲介手数料の残代金や、司法書士への報酬を支払って、すべての取引が完了します。
第3章 マンションを高く売るための重要テクニックとコツ
マンション売却をただの流れ作業にしてしまうと、相場より安い価格で手放すことになりかねません。市場の中で物件の魅力を最大限に引き出し、競合物件に競り勝つための具体的なテクニックを解説します。
1. 売り時（タイミング）を見極める
不動産市場には、1年の中で需要が大きく波打つサイクルがあります。
最大のピークは1月〜3月： 春の新生活（進学・就職・転勤）に向けて、最も購入意欲が高まる時期です。この時期に引き渡しを合わせるためには、前年の10月〜12月頃から情報収集を始め、1月には広告が掲載されている状態を作るのがベストです。
セカンドピークは9月〜11月： 秋の異動シーズンに伴い、ファミリー層を中心に需要が再度高まります。
また、築年数の観点からも売り時があります。一般的に、マンションは「築15年以内」であれば設備や外観の古さが目立たず、高値で取引されやすいです。「築20年」を超えると、税制上の優遇措置（新耐震基準適合の証明が必要になるケースなど）の手間が増えたり、買主がリフォーム費用を重く見たりするため、価格の下げ幅が大きくなる傾向があります。「いつか売るなら早い方が有利」というのが不動産売却の鉄則です。
2. 相場に基づいた「戦略的な売り出し価格」の設定
売り出し価格は、高すぎれば誰からも問い合わせが来ず、安すぎれば損をしてしまいます。まずは訪問査定で算出された「3ヶ月以内に売れると予想される適正価格（査定価格）」をベースにします。
その上で、以下のような心理的・戦略的な味付けを行います。
交渉の「バッファ（値引きシロ）」を考慮する：
一般の買主は、端数切り捨てなどの値引き交渉（例：3,480万円の物件を3,400万円にしてほしいなど）を入れてくることが多々あります。そのため、あらかじめ50万〜100万円程度、交渉を見越した価格設定にしておくのがテクニックです。
ポータルサイトの検索条件を意識する：
購入検討者はインターネットで「3,000万円まで」「3,500万円まで」といった500万円刻みの区切りで検索します。もし査定が3,520万円だった場合、そのまま売り出すと「3,500万円まで」で探している膨大な数のユーザーの画面に表示されなくなります。あえて「3,490万円」に設定することで、ターゲット層への露出を爆発的に増やすことができます。
3. 内覧時の第一印象を劇的に高める「演出」
内覧者は、ドアを開けた瞬間の「数秒」でその家に対する第一印象を決めてしまいます。居住しながら売却する場合、生活感をいかに消し、ホテルのような清潔感を演出できるかが勝負です。
「水回り」の徹底清掃：
キッチン、浴室、洗面所、トイレの水垢やカビ、油汚れは、購入意欲を著しく減退させます。ここだけは、必要に応じてプロのハウスクリーニングを依頼することを強くお勧めします。数万円の投資で、数十万円の値引き交渉を防ぐことができると考えれば、非常にコスパの高い対策です。
徹底的な断捨離と荷物の片付け：
床やカウンターの上に物が溢れていると、実際の専有面積よりも部屋が狭く見えてしまいます。使わない季節物や段ボールなどは、実家やトランクルームに一時的に預けるなどして、極力床面を見せるようにしてください。
「光」と「風」のコントロール：
内覧の日は、家中のカーテンをすべて開け、すべての部屋の照明（間接照明も含む）を点灯させておきます。「明るい部屋」はそれだけで好印象を与えます。また、生活臭（ペット、タバコ、料理の匂い）は住んでいる本人は気づきにくいため、事前に十分な換気を行い、無香性の消臭剤を配置しておきましょう。
4. リフォームは「原則不要」、ただし例外あり
「綺麗にしてから売り出した方が高く売れるのでは？」と考え、自己判断で数百万円かけてリフォームをしてから売り出す方がいますが、これは原則としておすすめしません。
なぜなら、最近の買主の多くは「中古マンションを安く買って、自分好みの内装や間取りにフルリノベーションしたい」というニーズを持っているからです。売主が施したリフォームの好みが買主と合わなければ、せっかくかけた費用が価格に上乗せできず、丸々損になってしまうリスクがあります。
ただし、壁紙（クロス）の一部が破れている、床に目立つ深い傷があるといった「部分的な補修」や、数万円で済む範囲の修繕であれば、第一印象を良くするために行っておく価値はあります。
第4章 マンション売却にかかる費用と税金の明細
マンションを売却した代金が、すべてそのまま手元に残るわけではありません。取引を完了させるためには、さまざまな諸費用や税金が発生します。これらを事前に把握しておかないと、引き渡し直前に「手元に残る資金が足りない」という事態に陥りかねません。
一般的に、マンション売却にかかる諸費用は「売買代金の約4%〜6%程度」が目安と言われています。
1. 売却時に必ずかかる諸費用一覧
① 仲介手数料（最大の費用項目）
仲介売却が成立した際に、不動産会社に支払う成功報酬です。法律によって上限額が以下のように定められています。
※売買価格が400万円を超える場合の速算式です。
（例：3,000万円で売却した場合、(3,000{万円} × 3% + 6{万円}) × 1.1 = 105.6{万円} が上限となります。）
通常、媒介契約時ではなく、売買契約時に半金、最終引き渡し（決済）時に残りの半金を支払います。
② 印紙税（国税）
不動産売買契約書に貼付する収入印紙の代金です。契約書に記載される売買金額によって税額が変動します。現在は軽減税率が適用されており、一般的なマンション売却の価格帯（1,000万円超〜5,000万円以下）であれば、1万円（軽減税率適用後）となります。
③ 登録免許税（抵当権抹消登記費用）
住宅ローンが残っているマンションを売却する場合、前述の通り「抵当権抹消登記」が必要です。この登記にかかる登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。マンションの場合、土地（敷地権）と建物で2個とカウントされるため、基本的には2,000円となります。これに加えて、手続きを代行してもらう司法書士への報酬（約1.5万〜3万円程度）が発生します。
④ 住宅ローン一括繰上返済手数料
ローンを期日前に繰り上げで全額返済する際、金融機関に支払う手数料です。窓口で行うかインターネットで行うか、また固定金利か変動金利かによって異なりますが、およそ5,000円〜3万円程度かかります。
2. マンション売却に関わる税金と「譲渡所得」の計算
マンションを売却して「利益（儲け）」が出た場合、その利益に対して「譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税）」が課税されます。逆に、売却して損失（赤字）が出た場合には、これらの税金は一切かかりません。
譲渡所得の計算式は以下の通りです。
譲渡価額： マンションの実際の売却価格。
取得費： 売却したマンションを購入した際にかかった代金や建築費、購入時の仲介手数料などの諸費用の合計から、建物の経年劣化分を差し引いた金額（減価償却費の控除後）。
譲渡費用： 今回の売却のために直接かかった費用（仲介手数料、印紙税など）。
所有期間による税率の違い
譲渡所得に対してかかる税率は、マンションを所有していた期間（売却した年の1月1日時点での判定）によって2倍近く変わるため注意が必要です。
短期譲渡所得（所有期間5年以下）： 税率 39.63%（所得税30%＋住民税9%＋復興特別所得税0.63%）
長期譲渡所得（所有期間5年超）： 税率 20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）
少しでも税金を抑えたい場合は、所有期間が5年を超えるのを待ってから売却するというのも一つの判断基準になります。
3. 税負担を劇的に軽減できる「主要な特例・控除」
マイホーム（居住用財産）を売却する場合、国から非常に手厚い税制優遇措置が用意されています。これらを活用することで、多くの場合、譲渡所得税をゼロにすることが可能です。
① 居住用財産の3,000万円特別控除
自分が住んでいたマンションを売却する場合、所有期間の長短に関わらず、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例です。
つまり、売却益（マイナス購入時の費用など）が3,000万円以内であれば、税金は一切かかりません。非常に強力な特例ですが、適用を受けるためには、売却した翌年に必ず確定申告を行う必要があります。
② マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除
マンションを売却した結果、購入時よりも大幅に値下がりしてしまい、損失（譲渡損失）が出てしまった場合に使える救済措置です。
この損失を、その年の他の所得（給与所得など）から差し引くこと（損益通算）ができ、その年の所得税や住民税を安くすることができます。さらに、1年で差し引ききれなかった損失は、翌年以降最長3年間にわたって繰り越して控除することが可能です。
第5章 後悔しないための不動産会社選びの極意
マンション売却の成否は、パートナーとなる「不動産会社選び」で8割が決まると言っても過言ではありません。どれだけ立地が良いマンションであっても、会社や担当者のスキルが低ければ、売期を逃したり、不当に安く買い叩かれたりするリスクがあります。
1. 査定価格の「高さ」だけで選ぶのはNG
複数の不動産会社に査定を依頼すると、中には他社よりも際立って高い査定価格を出してくる会社があります。売主としては嬉しくなり、その会社に依頼したくなりますが、ここに大きな罠が隠されています。
不動産会社の中には、媒介契約を結びたいがために、市場相場を無視した現実味のない「高値」を提示してくるケースがあるのです。そのような物件は当然、売り出しても市場で敬遠され、全く問い合わせが来ません。数ヶ月が経過し、売主が焦り始めた頃を見計らって、「売れないので価格を下げましょう」と、結局は相場以下まで値下げを要求されるというトラブルが後を絶ちません。
査定価格を見た際は、「なぜこの価格で売れると言えるのか」という周辺の成約事例や市場データに基づいた明確な根拠を提示できる会社を選んでください。
2. 「囲い込み」を行う会社を排除する
不動産業界の悪習として一部で問題視されているのが「囲い込み」です。これは、自社で売り物件の情報を抱え込み、他社から「その物件を買いたいという顧客がいるので紹介してほしい」と連絡があっても、「すでに商談中です」などと嘘をついて断る行為を指します。
なぜこのようなことをするかというと、自社で買主も見つければ、売主と買主の両方から仲介手数料がもらえる（両手仲介）からです。しかし、売主にとっては、本来早く高く売れたはずの機会を奪われることになり、大損害となります。
これを防ぐためには、媒介契約後に「レインズの登録証明書」をしっかりと受け取り、物件が正しく市場に公開されているかを確認させてくれる、透明性の高いクリーンな不動産会社を選ぶ必要があります。
3. チェックすべき「優秀な担当者」の条件
不動産会社という「組織」の看板以上に大切なのが、実際に動いてくれる「営業担当者」個人の資質です。以下のポイントをチェックしてみてください。
地域市場（エリア）の特性に精通しているか：
マンション売却はローカルな戦いです。そのエリアの学校区の評判、お買い物事情、過去の競合マンションの動向、地元の需要を肌感覚で理解している担当者は、買主へのアピール力が圧倒的に違います。
レスポンスが早く、誠実か：
質問に対する回答が遅い、調子の良いことばかり言ってデメリットを説明しない担当者は信頼できません。売主に対してこまめに活動報告を行い、悪い情報（内覧者のシビアな意見など）も包み隠さず伝えてくれる誠実さが必要です。
具体的なマーケティング戦略を持っているか：
「ポータルサイトに載せます」だけでなく、「この間取りなら、近隣の〇〇エリアの賃貸に住む新婚カップルがターゲットになるので、こういう見せ方をしましょう」「SNSや動画を活用して室内の広さをアピールしましょう」といった、一歩踏み込んだ販売提案ができる担当者は優秀です。
第6章 まとめ：確実な一歩を踏み出すために
マンション売却は、大きなお金が動く一大プロジェクトです。成功への道のりは複雑に見えるかもしれませんが、要点を整理すればシンプルです。
「仲介」か「買取」か、自分の目的（価格かスピードか）に合わせて手法を選ぶ
スケジュールに3〜6ヶ月程度の余裕を持ち、市場のピーク（1〜3月など）を意識する
内覧時の第一印象を高めるため、水回りの清掃や断捨離を徹底する
複数の不動産会社を比較し、査定額の根拠が明確で、誠実な担当者をパートナーに選ぶ
これらのポイントを守ることで、売却後の後悔を無くし、次のライフステージへ向けて最高のスタートを切ることができるでしょう。
まずは、自分のマンションが今いくらで売れる可能性があるのか、現状を知ることから始まります。信頼できる地元の不動産会社に相談し、机上査定や訪問査定を通じて、具体的な一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。プロの知見を味方につけることこそが、マンション売却方法における最大の近道です。
